東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
日本は２０３０年までに温室効果ガス排出量を４６パーセント削減、２０１３年比ですけれども、することを、米国主催気候サミット２０２１で表明しています。本市でも、２０２１年３月ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けて取り組むこととしています。 期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野でございます。
日本は２０３０年までに温室効果ガス排出量を４６パーセント削減、２０１３年比ですけれども、することを、米国主催気候サミット２０２１で表明しています。本市でも、２０２１年３月ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けて取り組むこととしています。 期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野でございます。
膨大なコストをかけて温室効果ガス削減目標を達成しても、０．００１度ほどしか変わらないとの試算もされています。東京大学名誉教授の渡辺正工学博士は、「そもそもＣＯ２削減の動きは約３０年前に国連主導で始まった。地球温暖化の研究は、今や数千万円から数十億円、数百億円という大型プロジェクトが動いて一部の人たちの利権になっている。
今後は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという高い目標に向けて施策を進めなくてはなりません。 そこでお伺いします。 辻村市長の中で、この善通寺市をさらに環境先進都市とするために、今後どのような事業展開をお考えなのか、お聞かせください。
１つはパリ協定ですが、異常気象の下にある気温の上昇を、1.5度未満に止めることや、２つ目に持続可能な開発目標──ＳＤＧｓですが、これを達成すること、この２つを踏まえ、2050年までに市の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すと宣言されました。
法改正の内容としては、１つ目に、関係府県知事が栄養塩類の管理計画を策定し、排出規制一辺倒から、きめ細やかな管理への転換を図ること、２つ目に、温室効果ガスの吸収源ともなる藻場の再生や創出の促進、３つ目として、瀬戸内海を取り囲む地域全体での海洋プラスチックごみ等の除去や、発生抑制の対策を国と地方公共団体の責務として取り組むことなどが盛り込まれており、今回の改正により、今後、国及び県がどのような施策を展開
第６の自然と共生した美しく快適なまちでは、第４次観音寺市エコオフィス実行計画を策定し、庁舎等での温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。 第７の持続可能なまちづくりのための体制づくりでは、デジタル行政推進事業により住民記録、地方税、教育などを処理する主要な20業務の情報システムについて、ガバメントクラウドの活用を原則とした標準化、共通化への移行に取り組んでまいります。
ゼロカーボンシティ宣言をした本市が温室効果ガスの削減目標、地球温暖化対策の取組等について策定したこの計画を策定せず、全額減額し、令和４年度予算においてもその策定予算案が計上されておりませんので、その理由をお伺いしたいと思います。
気候変動の抑制はパリ協定で規定され、また持続可能な開発目標──ＳＤＧｓにおいても達成すべき目標として設定されているとおり、国際社会全体で取り組むべき課題であり、その原因とされている温室効果ガスの削減は喫緊の課題であります。
本市では、2019年３月に策定した「第２次観音寺市環境基本計画」を地球温暖化対策実行計画として位置づけ、国の削減目標に準じて市域の温室効果ガスの排出量を2027年度までに2013年度比20％削減することを目標に掲げ、地球温暖化対策に取り組んでいるところであります。
経済産業省では、温室効果ガス４６パーセント削減に合わせて、現在、新しいエネルギー政策を策定中であり、再生可能エネルギー比率を３０パーセント台後半まで高めることを検討しています。天然ガスから水素を製造する技術、燃料電池の航空機、小型原子炉、全個体電池などのような新型蓄電池など、３０年、５０年計画でのこれから日本企業の技術開発に期待するところであります。
政府は、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、産業構造や社会経済の転換を掲げていますが、農林水産分野でも環境負荷の低減や生活環境の改善を進める必要があります。 そうした中、農林水産省は、地球環境を守り、農林水産業の持続的発展と生産力の向上をイノベーションで実現させる中・長期的な政策方針として、みどりの食料システム戦略をまとめました。
この内容は、地球温暖化対策において、国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言しており、また、温室効果ガス排出量に係る削減目標として、2030年度までに2013年度比46％の削減を目指している。
改正地球温暖化対策推進法が先月26日に成立、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標が盛り込まれました。国は来年４月の施行を視野に今後、詳細な制度設計を進めるということですが、本市では今年度中に地球温暖化対策実行計画の見直しを行う予定であることから、あえてこのタイミングで取り上げたいと思います。
地球温暖化対策実行計画については、今月１１日に一般競争入札により委託業者が決定し、今年度中の策定に向け、地球温暖化に関する基礎調査、温室効果ガス排出量の算定、調査分析など、具体的な作業に着手してまいります。
そんな中、木や竹・もみ殻といったバイオマス──生物由来資源を炭化させたバイオ炭を活用し、温室効果ガスを減らす試みが動き出しました。昨年９月、国のＪ－クレジット制度において、バイオ炭が炭素貯留──土壌に埋めることの有効的な方法として認められました。
６月３日の新聞では、脱炭素化では、温室効果ガス排出ゼロに向け、グリーン長期戦略の具体化を集め、１兆円の基金を使って企業を支援するほか、二酸化炭素──ＣＯ２に課金し、排出削減を促すカーボンプライシングなどの手法に取り組み、電気自動車──ＥＶ普及に向けた急速充電設備を３万基設置する。
このような現状の下、平成３０年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。 そこで、その税を活用して市の遊休地にアオダモを植栽してはどうでしょうか。野球のバット等の原料となるアオダモは、成長にかなりの年月を要します。
本年４月、各国が掲げる温室効果ガス排出削減目標の引上げを最大のテーマとする気候変動サミットが、アメリカ合衆国の主催で開催されました。菅首相は、サミットにおいて、日本の令和12年度の温室効果ガス排出量を、平成25年度比で46％削減することを目標とするとともに、50％削減に向け、挑戦を続けることを表明したところです。
続いて、３点目でありますが、温室効果ガス排出量削減についてお尋ねをいたします。 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が、５月26日参院本会議で成立をいたしました。